更新日：2021年12月11日
緊急事態宣言やまん延防止で、影響を受けた
飲食店等や外出の制限から
収入が減った事業者に対して
3月までの売上が昨年または前々年より50％減少していていると一時支援金の申請が可能でした。
4．5月分にかんして
6/16～8/15
6月分は
7/1～8/31 の期間に申請可能です。
法人で 上限20万円/月
個人で 上限10万円/月です。
注意点は、飲食店など、都道府県で、協力金を貰ったところは対象外となります。（一時支援金の時と同じです）
登録の簡略化から、事前確認も一時支援金の受給者は
月次支援金の事前確認は不要になります。
10月10日 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月15日 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月31日 ●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...
9月10日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 9月30日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞...
先日、新規で融資のお手伝いをさせて頂きました。 大変、しっかりされた方でしたので 事業計画書もばっちりご記入されてました。 今は、事業の内容、経緯、代表の思いなど 日本政策公庫でも、民間の金融機関でも 記入する用紙が用意されてます。 今回は、文章や予想の数字などを...
Comments